IPOとは

IPO（新規公開）とは、今まで株式市場に上場していなかった会社が公募増資や売出しを行って、新たに株式市場に上場することを言います。簡単に言うと、今までは自由に買うことが出来なかった会社の株を、新規公開する（株式市場に上場する）ことにより、株式市場を通して誰でも自由に売買できるようにさせることを言います。新聞の株式欄に載っている会社を、株式市場に上場している「上場会社」と考えてよいでしょう。新規公開していない会社の株はまだ実際に市場で売買されていないので、その株がいくらで売買されるようになるのかが分かりません。そこで新規公開する会社の売上高や利益、その他のデータをもとに、「この会社の株価はだいたいこの位の値段だろう」と一旦、担当の証券会社が上限と下限を設けて仮の値段を決めます。通常は多少割安に設定します。が、中には、都合により割高に設定する場合もあります。そして、証券会社が法人や個人投資家などに「今度、この会社が新規公開しますが、この仮の値段でこの株を欲しい人はいませんか？」と募集をかけます。株を欲しいと思った人は、「この値段だったら欲しい」と思った価格で証券会社に申し込みをします。価格はたいてい上限価格で決定されますが、市況が悪化しているときなんかは下限で決定したりします。その時に決定された価格を「公募価格、または売出価格」と言います。この時、１０００株しかないのに上限価格で１００００人が申し込んだ場合、抽選になります。その後、抽選に当たった１０００人が公募価格で、その株を手に入れることができます。そして、上場日（初めて売買が行われる日）以降に自由に売ることができるようになります。通常、公募価格と上場日に初めて付く値段（初値）には、ずれが生じます。公募価格以上でも、その株を欲しいという人が多ければ高い値段で初値がつきます。２００３年くらいから、新規公開した会社の株のほとんどが、公募価格を下回ることなく、公募価格をはるかに超えた初値がつくようになり、またネット証券で手軽に申し込めるようになったということもあり、注目が集まるようになりました。抽選で当たった人が初値で売れば、かなりの利益が出るようになったのです。

IPO年代別状況

「IPOが儲かる」ということは、今に始まったわけではなく以前からありました。１９８７年に「ＮＴＴ」が上場しましたが、一日で多額の利益を得た人の様子が、当時のバブルを振り返るニュース映像で今でもよく流れています。１６０万円の初値をつけた後、わずか２ヶ月で３００万円を突破するなど、まさにバブルの時代がありました。しかし、当時はまだまだ個人が気軽に株取引ができるという環境ではありませんでした。

２０００年頃から、ネット専業証券がネット取引を開始、手数料も安くなり、個人でも気軽に株が売買できる環境が整ってきました。２００１年には「マクドナルド」が上場。マクドナルドの株欲しさに、「はじめて証券会社に口座を作った」という人も多かったようです。大和証券の某支店では口座開設のための行列ができたとか（あくまで噂ですが）。

そして、IPOは２００３年ころから、公募価格より、初値の方が、はるかに高くなるといった状態（ＩＰＯバブル）が起こり始めました。なぜこのような状態が起こったのかというと、２００３年から２００６年にかけて市況が好調だった。新しい市場ができ（新興市場）、それらに上場している会社の株価が将来の期待値からとてつもなく上昇した。上場初期は値動きが激しいので短期トレーダーがハイリスクハイリターンの投資対象としてマネーゲーム化した。これにより、公募価格で手に入れて初値で売却すればかなりの利益が得られるということで、メディアでさんざん取り上げられるようになり証券会社にはIPOねらいでの口座開設が殺到し、公募価格で手に入れるための抽選は高倍率化していいきました。それでもほとんどの人は、機械的な抽選の申し込みだけでかなりの利益を出すことができましたが。

証券会社は「ネット専業証券会社」と「店頭系証券会社」に分かれます。ネット専業証券会社は自社で引き受けたIPO分をほぼ抽選にまわしますが、店頭系証券会社は高い利益が見込まれる銘柄については、ほとんど抽選にはまわさずに、お得意先（多額の預け入れ資産があったり、手数料を落としてくれている人を優遇）に配っていました。ところが２００６年８月にＩＰＯの制度が変わり、配分数のうちの一定水準は完全抽選にまわさなければいけないという決まりができ、証券会社によっては多少は当たりやすくなったところもあるといわれています。制度変更により、逆に三菱ＵＦＪなんかは全く当たらなくなってしまいましたが。また、それまでは抽選の申し込みや当選発表が電話のみだったという証券会社も、２００６年８月以降、次第にネットでもできるようになり、今ではほとんどの証券会社でネットで申し込み・ネットで当選発表の確認ができるようになりました。

が、２００６年前半のライブドアショック以降、業績不振や市場への不信感から、新興市場（マザーズやヘラクレス）の株価の平均が２００８年１月現在、高値から約四分の一になってしまいました。それまでIPOを高い値段の初値で買ってくれていたトレーダーの資産が激減してしまったこともあり、一部の人気銘柄を除いてＩＰＯはマネーゲーム化しなくなってしまいました。特に、２００７年後半のサブプライムローン問題でそれまで好調だった大型株も軒並み下落。IPOは超冬の時代をむかえることになります。

２００４～５年は初値売りで１００万以上の利益が出た銘柄が年間２０～３０社程度ありましたが、２００６年は１０社程度、２００７年は０社（５０万以上ですら２社）でした。２００６年以前はコンスタントに年間１００万は稼げていたという人も、２００７年には５０万もいかなかったという人も多いのではないでしょうか。２００８年はもっと厳しくなると予想していますが、銘柄を選んで申し込めば、大損はないと思います。しかし、人気銘柄は抽選にほとんど当たりませんが。

その後２００８年のIPOは壊滅的状況、初値が軒並み公開価格を下回るといった状況になりました。数年前までなら高倍率の抽選に当たったら確実に利益を出せたIPO、２００８年現在では高倍率の抽選に当たっても損失となるケースが多発しています。ローリスクハイリターンだったIPO、今ではハイリスクローリターンといっても過言ではない状況です。

一般口座と特定口座

証券会社に口座を開くと自動的に「一般口座」として口座が開設されます。しかし、口座開設の申込書の「特定口座を開設する」にチェックを入れると「特定口座」として口座が開設されます。

「一般口座」
一般口座では、取引をするごとに、自分で利益や損失を計算して、１年間の通算損益を出して、それをもとに確定申告をしなければなりません。（株の売買で得た利益の１０％は税金として納めなければないません。）今、口座を開設しようとしてる人にとってメリットは何もありません。

２０００年頃からネット取引が盛んになり、頻繁に株取引をする投資家や、税金や確定申告のことがよく分からない初心者が現れ始めました。そこで、自分で損益を計算したり、確定申告をしたりする負担を減らす目的で２００３年に「特定口座制度」というものが出来ました。特定口座には２パターンあります。

「特定口座、源泉徴収あり」（←よく分からない人はこれがお勧め）
口座開設申込にさいし、「特定口座開設届出書」というものを提出しますが、通常は申込書の「特定口座を開設する」「源泉徴収あり」にそれぞれチェックを入れるだけです。
このパターンを選びますと、確定申告が不要になります。株を売って利益が出た場合、自動的に１０％の税金が引かれます。損失が出た場合、同じ証券会社内でしたら、利益と損失は相殺されますが、他の証券会社同士の利益と損失は相殺されません。例えば、１年間でＡ証券では１００万円の利益が出たが、Ｂ証券では５０万円の損失が出た場合、Ａ証券では自動的に１０万円の税金が引かれていますが、Ｂ証券では何もありません。よって、本来は５万円の税金でよいのに、１０万円払ってしまうことになります。
また本来、株の税金は利益が２０万円以下の場合は、払わなくてよいとされています。しかし、１年間の利益が２０万円に満たない場合でも、「特定口座、源泉徴収あり」にしていると、自動的に利益の１０％が税金として引かれてしまいます。しかし、１年に１回、証券会社が「年間取引報告書」というものを発行してくれます。それをもとに確定申告をすれば、取られすぎた税金を取り戻すことは可能です。
また、専業主婦や配偶者、扶養家族になっている人は、このパターンを選ぶことをお勧めします。といいますのも、「特定口座、源泉徴収あり」の場合は税務署には一切、取引結果が送られません。「一般口座」や「特定口座、源泉徴収なし」を選択してしまいますと、株の取引の結果が税務署に送られてしまいます。そうなりますと年間の利益が３８万円以上の場合、扶養家族の人は扶養家族から外れてしまい、夫の税金が増えてしまうことがあります。また、「特定口座、源泉徴収あり」でも、取られすぎた税金を取り戻すために確定申告をしてしまった場合、利益が３８万円を超えていると扶養家族から外れてしまいます。
ＩＰＯ目的の人は損失が出る可能性が低いので、扶養家族になっていたり、確定申告や税金のことがよく分からないという人はとりあえず、この「特定口座、源泉徴収あり」にしておけばよいでしょう。

（追記）２００９年に株券電子化というものが実施されます。それにより「特定口座、源泉徴収あり」でも税務署に取引結果が送られてしまうという話が出ています。そうなりますと、扶養家族の問題はどうなるのか等、変更が出てくる可能性があります。詳しくはご自身でお調べ下さい。

「特定口座、源泉徴収なし」
口座開設申込にさいし、「特定口座開設届出書」というものを提出しますが、通常は申込書の「特定口座を開設する」「源泉徴収なし」にそれぞれチェックを入れるだけです。
このパターンを選びますと、株を売って利益や損失が出ても、その時点では税金が引かれません。１年に１回、証券会社が「年間取引報告書」というものを発行してくれますので、それをもとに確定申告をする必要があります。全部の証券会社の損益を通算した金額の１０％が税金となります。利益が２０万円以下の場合は申告する必要はありません。また、年間の合計が損失となった場合は、翌年に利益が出た場合に、相殺することが可能です。
しかし、このパターンを選択しますと、税務署に取引の結果が送られてしまいますので、先ほども説明しましたが、扶養家族になっている人は注意が必要です。

「特定口座」の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」は、証券会社ごとに、その年の最初の売却時までは変更が可能ですが、一回でも売却が行われますと、その年は変更ができません。

「源泉徴収あり」でも「源泉徴収なし」でも、「特定口座」を開いている人は「特定口座のみなし廃止」というものに注意しなければなりません。詳しくはこちらをご覧下さい。

確定申告の方法がよくわからないという人は、毎年１月～２月頃になると、雑誌（株や経済の月刊誌）で株の確定申告の特集が組まれます。それほど難しいものではありません。また、各証券会社が発行する「年間取引報告書」を持って税務署に行けば、職員の人がマンツーマンで、一から書き方を教えてくれます。

特定口座のみなし廃止

特定口座を開設した場合、「新規に口座を開設してから、特定口座内で２年間何も取引がなかった（現金の出し入れは取引にならない）」、また「最後に特定口座内で取引をしてから２年が経過してしまい、口座に預かり残高（現金ではなく、株などの金融商品）がない」場合、「特定口座」が廃止されてしまい、「一般口座」扱いとなってしまいます。このことを「特定口座のみなし廃止」といいます。
例えば平成１７年６月に特定口座を開設した場合、その後何もしないでいると、平成１９年１２月３１日に特定口座がみなし廃止されます。廃止期間の基準は２年が経過する年の１２月３１日とされています。

２年間取引がないが、特定口座を維持したい場合
（１）、廃止される年の１２月中旬までに、各証券会社から「特定口座取引維持届出書」を取り寄せて、必要事項を記入して返送すれば、また２年間は特定口座が維持されます。
（２）、「特定口座取引維持届出書」を用意していない証券会社があります。その場合は、みなし廃止された翌年に、新たに「特定口座」を申し込みます。申込書を請求して、返送します。場合によっては身分証のコピーも必要となってきます。
（３）、何か金融商品が特定口座内にあればよいので、口座を作ったら小額の金融商品を買って、そのまま放置しておく。例えば、株の場合、こちらのページの＜「株式ランキング」＜「単元株価格下位」をクリックすると、少ない資金でも買える株がランキングで発表されています。が、安く買える株というのは注意が必要です。チャートを見て、下げ続けた結果、安くなってしまったというような株は、上場廃止や倒産の危険性があります。買ってもよい銘柄かどうかをよく確認してから買うようにしましょう。
（４）、単元未満株を買う。（詳しくはまずこちらをご覧下さい）
ミニ株は通常、「個人名義」ではなく「証券会社名義」となりますので、「特定口座で扱われるのか？」という質問を、日興コーディアル、ネット証券３社に質問してみましたところ、４社とも「特定口座で売買をしたのなら特定口座扱いとなり、みなし廃止はされない」との回答を得ました。よって、ミニ株を特定口座で買って、放置しておけば特定口座はみなし廃止されないと思います。（全証券会社に確認したわけではありませんので、今一度ご自身で各証券会社にお問い合わせ下さい。）単元未満株の場合も上場廃止や倒産の可能性はありますので、ご注意下さい。
（５）、証券会社によっては、投資信託やその他の金融商品の方が手数料が安い場合があります。その他の金融商品につきましては、ご自身でお調べ下さい。

なお、金融商品が１日でもあれば、２年間は特定口座が維持されます。例えば、５月１０日に株を買って、翌５月１１日に売ってしまってもＯＫです。（いくつかの証券会社に質問をしてみましたが、５月１０日中に売ってしまった場合でもＯＫだという証券会社、１日は持ち越さないとダメという証券会社がありました。念のため、各証券会社にご確認下さい。）

現在はほぼ全ての証券会社で口座管理料は無料となります。が、一部店頭系証券会社では、口座管理料が無料になる条件として「特定口座を開設していること」という項目があります。もし、２年間何も取引がないと「特定口座がみなし廃止」されてしまい、場合によっては年間数千円の口座管理料が発生してしまいます。２年間取引がなかった場合は↑の（１）～（５）の方法で対策をとっておきましょう。

ＩＰＯ目的の場合、２年間当選がなく、取引が何もないという証券会社が多いと思います。

「特定口座を開設、源泉徴収なし」にしている人は、２年間取引がなく、特定口座がみなし廃止され、一般口座扱いになったところで、さほど影響はありません。２年間当選がないということは、今後も当選の確率が極めて低いので、もし当選した場合でも、確定申告のさいに、自分で利益を計算して、他の証券会社の特定口座分の損益と合算して、確定申告をすればよいだけなので、あまり「みなし廃止」のことを意識しなくてもよいでしょう。

「特定口座を開設、源泉徴収あり」にしていて、特定口座を維持したい場合は、↑（１）～（５）の方法を実践されることをお勧めします。

株式市場の種類

株式市場って何？と言われても、いまいちピンと来ないと思います。簡単に言えば、「株が売買されているところ」ということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新興市場向け）
東京証券取引所　（東証）　　１部　　２部　　　マザーズ
大阪証券取引所　（大証）　　１部　　２部　　　ヘラクレス（グロース、スタンダード）
名古屋証券取引所（名証）    １部　　２部　　　セントレックス
福岡証券取引所　（福証）　　本市場　　　　　　Ｑ-board
札幌証券取引所　（札証）　　本市場　　　　　　アンビシャス

ジャスダック　　　　　　　　　　本市場　　　　　　ネオ

よく頭に浮かぶのは、ニュースなんかで目にする東京証券取引所でしょう。ここで取引されている株が、東証１部、２部、マザーズに上場している株ということになります。

日本には上の５つの証券取引所があります。各証券取引所の中で、株の売買が行われています。以前は、証券取引所内に人が沢山いて、不思議な（？）手の合図により取引が行われている風景をニュースで目にすることがありましたが、今は全ての取引がコンピューター管理となっています。

それとは別に、日本証券業協会が管理する「ジャスダック」という市場があります。これは証券取引所のような場所がなく、各証券会社の店頭で個別に株取引されている市場です。このことから「店頭市場」と呼ばれることもあります。個人が株の売買注文を出すさいには、東証だろうがジャスダックだろうが、パソコンから同じように売買注文を出すので、あまりピンと来ないかもしれません。あまり深く考えなくてもよいでしょう。なお、このジャスダックですが、市況の低迷により大証と合併なんて話も出ています。そうなると、ジャスダック市場は消滅するかもしれません。今後の展開に注目です。

各市場には本市場（１部、２部）の他に新興市場向けの市場があります。本市場は上場するための基準が厳しく、新しく出来たばかりの会社や、本市場の上場基準に満たない会社は、上場したくてもなかなか上場できません。そういう会社にも、上場できるチャンスを与えようということで２０００年前後から、ぞくぞく新市場が誕生しました。

各市場の上場基準はさまざまです。時価総額、発行済み株数、株主数、利益、とさまざまな基準をクリアしなければなりません。一番厳しいのは東証１部です。新興市場向けは上場基準が本市場に比べ緩やかです。どの市場に上場するかは、各市場の基準をもとに、自由に選べます。北海道の会社だから札証に上場しなければならないなんてことはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

売買単位

株には売買単位というものがあります。各銘柄ごとに、売買単位が決められていて、その単位ごとに取引をしなければなりません。例えば、「株価５００円、売買単位１００」の株を買う場合、最低５００００円が必要となります。売買可能な最小単位を「１単元」といいます。

以前、株券には額面というものが記載されていました。その会社が始めて株を発行した時の価格のことです。昔はほとんどの会社が額面５０円、つまり「株価５０円」がスタートラインだったと考えてよいでしょう。株価が５０円を上回れば優良、下回れば危機、というように、株価だけで優劣が判断できました。その後、時代と共に、１９５１年には「株価５００円」、１９８２年には「株価５００００円」額面の株が登場してきました。それに伴い、「額面５０円で発行された株は１０００株単位で」、「額面５００円で発行された株は１００株単位で」、「額面５００００円で発行された株は１株単位で」と、額面に株数をかけた額が５万円を最小取引単位の１単元としなければならないという制度ができました。今現在、１株、１００株、１０００株単位の会社が多いのはこれが理由です。また、１株単位の会社は新しい会社が多く、１０００株単位の会社は古い会社が多いということになります。
また、金額が決められている「額面株式」に対し、金額が決められていない「無額面株式」の発行も１９５１年に認められましたが、一部の銘柄を除いてほとんど採用されませんでした。

しかし、発行時には株価５０円だったが、その後株価が１００００円を超えるといった企業も出現し、その場合でも、最低１０００株単位で買わなければならないので、実に１単元買うのに１０００万円も必要となってしまうような事態が発生するようになりました。額面と実際の株価が離れすぎている企業があるのに、額面にこだわる必要があるのかと、疑問視する声があがってきました。

そこで、個人でも手軽に株がかえるように、２００１年に売買単位を各企業が自由に決められるようになり、売買単位を変更する企業が出てきました。また、額面株式が廃止され、発行株式は全て無額面（自由に価格を決められる）株式に統一されることになりました。昔から株をやっている人にとってみたら、衝撃的な変更だったに違いありません。それまでは、「５０円、５００円、５００００円、を基準にそれを大幅に上回っていれば優良企業」といった、ものさしが突然なくなってしまったのですから。

これにより、今現在売買単位は「１、１０、５０、１００、２００、５００、１０００、２０００」の８種類となりました。しかし、昔から株をやっている人にとってみたら、売買単位が多すぎて分かりにくい、間違った単位で注文を出してしまう人が後をたたないなど、さまざまな問題がでてきました。

そこで、将来的には売買単位を「１００株」で統一するような動きが出始めています。

主幹事証券、幹事証券

主幹事証券会社
主幹事証券会社とは、企業が上場するさいに、中心となって指揮をとる証券会社です。通常は１社が引き受けます。主に、次の４つの仕事があります。
（１）新規公開を目指している会社は、独自に上場を申請することはできません。証券会社に依頼する必要があります。そこで、主幹事証券会社に手続きを依頼します。また、新規公開するような企業は、たいてい上場するためのノウハウが不足しています。そこで、主幹事証券会社が、そこの企業に人を送り込んで、上場に向けての準備を手伝います。（通常、上場の数年前から準備を開始します。）
（２）上場会社として、その会社がふさわしいかどうかの審査を行います。
（３）その会社の、公募・売出株を引き受けて、それを投資家に販売します。
（４）公開後のサポートを行います。
これらの作業を引き受けて、手数料を得ています。

幹事証券会社
幹事証券会社とは、上の（３）のみを行う証券会社です。通常、何社かで構成されます。

証券会社は主幹事を引け受ければ、依頼会社から多額の手数料を得ることができます。額は規模にもよりますが、上場前はもちろん、上場後も月々、数十万～数百万といわれています。また、それにより、証券会社に口座を開いてくれる顧客を獲得することもできます。そこで、各証券会社は主幹事の引受のため、上場できそうな企業に片っ端から営業をかけます。「上場をお考えのさいは、ぜひうちの証券会社を主幹事としてご指名下さい」と。企業としても、ビジネスを進めるうえで「上場会社」というのは有利になりますので上場できるのであれば、なるべく早く上場したいと考えます。

新規公開を目指す会社はどのように主幹事証券を選ぶのかというと、ノウハウや実績が豊富な大手を選ぶ傾向が強いです。主幹事証券会社は上場前はもちろん、上場後もサポートする必要がありますので、大手の方が安心して依頼できるという理由です。また、大手の証券会社経由で上場した場合、「あの証券会社の審査に通ったのだから、この会社は安心」と、市場関係者にアピールできます。

しかし、上場の準備をしてきたものの、「やっぱりうちからは上場させることが出来ません。ごめんなさい。」と証券会社が準備途中で断ってしまうケースがあります。準備を始めた頃は業績が順調だったが、上場目前にして不備が見つかったり、いまいち業績が伸びなかった場合などです。
（中には、見切り発車的に上場させてしまうこともありますが、そういった会社は上場直後から大幅な業績悪化となるケースが多いです。）
上場はしたものの、公募割れ→その後、株価大幅下落→上場廃止となってしまったら、証券会社も「なんでこの会社を上場させたの？」「きちんと適格な審査をしたの？」と市場関係者から責任を問われることとなるので、上場を認めるわけにはいかないのです。

しかし、以前は大手の独占状態だった幹事引受業務にネット証券や中小証券会社が参入し、証券会社同士での競争が激化していきました。それで主幹事証券は手数料＆新規口座獲得のため「多少業績見通しが不透明だが、大丈夫だろう」と、次々と甘い審査のもとベンチャー企業を上場させました。

またライバル社は、他の証券会社に断られた企業に対し、「Ａ社で断られたんですか。わが社でしたら上場させてあげますよ」と営業をかけます。主幹事は上場させる企業を「上場にふさわしい会社かどうかを厳格に審査する」ことが義務づけられていますが、当然、審査も甘くなります。

例えば２００５年３月に上場した「エフェクター細胞研究所」は、（大手に断られ？）新規公開の実績がほとんどないネット証券の「ライブドア証券」に主幹事を依頼しました。ところが、ライブドア証券が「３８万円」と設定した公開価格を１４万円下回る「２４万円」の初値をつけました。当時ＩＰＯは絶好調で、ほとんどの銘柄が公開価格を上回る状況でしたので、上場を審査した証券会社、それを認めてしまった証券取引所にも責任が問われました。

２００６年のライブドア事件以降、「甘い審査を通って上場できてしまった企業の業績が大幅に下落」「どんな会社でも上場させてしまう証券会社への不信感」「それらの企業が多く上場している新興市場への不信感」「最終的に上場を認めた証券取引所への不信感」などで、新興市場指数は大幅安となりました。ある意味、個人投資家だけでなく、上場できてしまった企業も被害者といわれています。

これではいけないと、証券取引所は上場の基準を見直し、審査を厳しくしました。結果、上場できる企業が減少してしまうことになります。

公募・売出とは

「公募」とは企業が新しく株を発行して、それを投資家に買ってもらうことです。資本を増やすことによって、ビジネスを拡大させるために発行します。発行株数が増えることになります。
「売出」とは企業がすでに発行済みの株（大株主が保有している）の一部を、投資家に買ってもうらうことです。売出を行う主な理由としては、公募分だけでは上場基準のための株主数が足りず、もう少し株主数を増やさなければならない場合に行われます。株の所有者が大株主から個々の投資家へと移るだけで、発行株数が増えるわけではありません。

企業が新規に上場する際は、たいてい、この「公募」と「売出」の両方を行います。なかには「公募」のみ「売出」のみという場合もありますが。「公募」と「売出」を合わせた株数が公開株数（投資家に配られる株数）となります。
公募と売出両方が行われる会社の公開価格のことを「公募・売出価格」と言います。公募のみの場合は「公募価格」、売出のみの場合は「売出価格」と言います。しかし、実際には売出しかないのに「公募価格」と呼ばれていたり、使われ方はけっこうあいまいです。また「公募価格」「公募値」「公開価格」とさまざまな呼ばれ方をします。

「ＩＰＯ（新規公開）」とは、まだ上場していない企業が、「公募」と「売出」を行うことを言います。

似たような言葉で「ＰＯ（公募・売出）」というものがあります。これは、すでに上場している企業が、「公募」と「売出」を行うことを言います。詳しくはこちらをご覧下さい。

また似たようなものに「立会外分売」というものがあります。これは大株主が大量に株を売りたい場合に行われます。「ＰＯ」と似ているのですが、「ＰＯ」は大規模に行われるものに対し、こちらは小規模に行われるものと考えてよいでしょう。詳しくはこちらをご覧下さい。

オーバーアロットメント＆シンジケートカバー

オーバー（超える）アロットメント（割り当て）
主に、ＩＰＯ（新規公開）時に、当初の予想をはるかに上回る初値が付きそうな時に、市場を加熱させないために、主幹事証券会社が発行会社の大株主から株を借りてきて、それを市場に投入し、売りを増やすことによって、初値をおさえます。通称「冷やし玉」と呼ばれています。例えば公募売出株数が１万株の場合、市場の状況を見ながら、最大１５００株まで売りを入れることができます。

シンジケートカバー
また逆に、当初の予想をはるかに下回る初値（大幅な公募割れ）が付きそうな時には、主幹事証券会社が買いを入れて、初値を少しでも高くしようとします。通称「買い支え」と呼ばれています。この仕組みは少々複雑で、まず主幹事証券が大株主から株を借りてきて、それを公募時に売出として投資家に販売します（オーバーアロットメント分）。上場時に公募割れとなってしまった場合、販売した分を、市場で買い戻し、大株主に借りた株を返却します。例えば大株主が売出として１１５００株を予定していた場合、証券会社が公募割れの可能性が強いと判断した場合、１００００株は通常の「売出」として、残る１５００株を「オーバーアロットメントによる売出」として、投資家に売り出します。その後公募割れとなった場合は、１５００株を市場から買い戻します。もし大幅な公募割れとなってしまったら、上場会社にしてみても、主幹事証券にしてみても、大切な株主様、お客様に大損させてしまうことになるのです。よってこのような制度を利用して、大幅な公募割れを食い止めようとします。

投入できる株数は公募・売出株数の合計の１５％までと決まっています。

以前は「冷やし玉」をよく見かけましたが、最近は「買い支え」だらけです。売り気配でスタートして、ほとんど買いが入っていないのに、突然不自然な買いが入っていたら、それは主幹事による「買い支え」と思ってよいでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは
まだ上場していないが、将来期待が持てそうな企業があれば、その会社に投資をして（まだ上場していないその会社の株を買う）、その後上場できた場合、上場前に取得した株を売って、利益を得ることを目的とした会社のことです。ベンチャーキャピタルの多くが銀行や証券会社などの関連会社です。主に、金融機関や機関投資家から資金を集めて投資を行います。ヤフーファイナンスの大株主欄を見れば、「ベンチャーキャピタル（ファンド）」と掲載されています。「三菱UFJキャピタル」「ジャフコ」など日本では２００社程あります。投資をした後は、なんとしても、その企業を優良企業に成長させて、上場させたいために、企業の経営にも参加します。もし、投資した企業が上場できて、市場で売却した時の株価が上場前に取得した時の株価を上回っていれば、利益が出ます。利益のうちの８割を出資元の金融機関や機関投資家に、２割をベンチャーキャピタルが受け取れます。しかし、上場にこぎつけない場合は利益どころか、損失を出してしまう場合もあるので、出資者側から見ればかなりのハイリスクであることは間違いありません。ベンチャーキャピタルが目をつけて投資をして、その後実際に上場できた企業は２～３割と言われています。しかし、上場できた２～３割の企業の中にも、数百倍ものリターンを得られたというケースや、逆に取得価格より売却価格の方が低かったなんてケースもありますので、まさにハイリスクハイリターンといえるでしょう。

ロックアップとは
企業が新規上場するさいに、その会社の株を保有するベンチャーキャピタルなどに対して、上場後から一定期間、市場で売却できないようにする制度です。一気にベンチャーキャピタルが持ち株を売ってしまうと、需給が悪化してしまうので、市場に出回る株式の数を調整する目的で行われます。これは「ロックアップがかけられている」場合です。
一方「ロックアップがかけられていない」場合は、ベンチャーキャピタルが自らが保有している株を初日から売却することができます。彼らも、「いかに株価が高い所で売ることができるか」が最大の目的なので、当然上場初日から売ってきます。初値が高騰しそうな銘柄で上場日に規則正しく大量の売り注文が出ている場合は、ベンチャーキャピタルが売りを出していると考えてよいでしょう。初値が付いた後に売りを出しますと、保有株数が多いほど売り圧力が強くなり株価が下がってしまいます。一方、ベンチャーキャピタルが売った様子がない場合は、翌日以降「ベンチャーキャピタルが売って来るのでは？」ということになり、初値後に高騰しずらくなります。
どちらにしても、初日から売却可能なベンチャーキャピタル保有株が多ければ、初値が高騰しずらくなります。

初値予想サイト

ＩＰＯの初値を予想する会社はいくつかありますが、その中でも一番有名なのが「フィスコ」という会社です。「フィスコ」は投資情報を提供する会社なのですが、その中でも「ＩＰＯ初値予想」は人気コンテンツのようです。ホームページを見る限り、どうやら、まだ若い方がＩＰＯの全てのコンテンツを作成しているようです。今や、この方の予想によって、上場する企業の初値が決められているといっても過言ではありません。というのは大げさですが、かなりの影響力があるのは間違いありません。

まず、ＩＰＯを申し込む人は何を基準として申し込むのかと言えば、担当者がいない店頭以外のネット抽選参加者の多くは、「フィスコ」などの予想サイトを参考にしています（サイトの予想を信じる信じないは別として）。各社がよい予想を出せば抽選に参加し、悪い予想を出せば、抽選に参加しない、という人も多いのは事実です。

まだ市場で取引されていないＩＰＯの初値と、その後の株価は、いくら同業他社と比較したとしても、はっきり言って分かりません。初値で買う人も売る人も、とりあえず予想サイトの予想を目安としている人が多いのです。ＩＰＯを初値で買う人は「自分がいくらになるかを予想して買う」のではなく、「他の人がいくらになると思っているのかな？と予想して買う」のです。よって、初値も各予想サイトの予想を意識した初値が付くことが多いのです。やはりフィスコが一番の的中率を誇りますが。

しかし各予想サイトも、時には予想を外すこともあります。公募を大幅に上回ると予想したが、結果は公募割れだったり、またその逆も。例えば吸収金額が数億円の銘柄なんかでは、「誰か１人が大量の買い注文を出す→気配が上り勢いがあると見た他の投資家も買いを入れる→さらに気配が上がる」といったように、適正価格なんかは無視され簡単に気配が上がってしまうのです。各社の予想はあくまで、過去のデータや地合を指数化したものです。市場が開く前の気配や当日の急激な地合の変化などで、大幅に気配が変わってきます。あくまで予想サイトは参考にして、最終的には自己判断で参加しましょう。また、各予想サイトの全てで公募を上回る予想が出ていたが、結果は公募割れとなってしまった場合、確率的には公募価格を上回ることなく、下落していくことの方が多いです。「予想サイトの評価がよいから公募価格をいずれは上回ってくるだろう」という考えは捨てて、売ってしまった方がよいケースの方が圧倒的に多いです。（中には上昇するケースもありますので、売り時は自己判断でお願いします。）

IPOセカンダリー投資

IPOセカンダリー投資とはＩＰＯを初値で買って利益を出すことを目指す投資方法です。広い意味では、初値でなくても、初日や数日以内に買えばセカンダリー投資と言われる場合もあります。

初値で買ってくれる人がいなければ初値は上昇しません。ＩＰＯを初値で買う人はどういう人なのかというと、大型銘柄（東証１部など）を除けば、ほとんどが短期売買を主とする個人投資家（デイトレーダーと呼ばれる人たち）です。中長期の投資家は上場直後の銘柄というのは、銘柄にもよりますがよほどの事がない限り、あえて購入はしません。上場直後の銘柄は値動きが激しく、ハイリスクではあるもののハイリターンが期待できるのです。セカンダリー参加者は「このくらいの値段だったら、寄り付いたら、上昇するだろう」と思った値段まで、買い注文を出します。しかし、疑問に思うことがあるかもしれません。明らかに初値が高騰しすぎているのに、「この値段でいったい誰が買い注文を出しているのか？」と。公募で当たった人が初値をつり上げるために買い注文を出しているの？関係者による吊り上げが行われているの？中にはそういう場合もあるかもしれませんが、ほとんどは短期トレーダーの人たちによって初値がつりあがるのです。「いくらの初値がつこうと、機械的に初値で買って、その後、自らが設定した水準に来たら、機械的に売る（利益確定にしても、損を出すにしても）」というように、自動売買を行う人が多いのです。この人たちにとって初値は関係ありません。条件さえそろえば、とんでもない初値が付いた後も上昇する可能性があるのです。しかし、あまりにも初値が上昇しすぎた場合は、初値が天井となる可能性がありますので注文が取り消され、次第に買いが減っていきますが。銘柄さえ選べば、以前はこの機械的な売買で利益を出すことができました。しかし、次第に、「この機械的な売買をする人が増えた」→「初値が高騰する」→「初値が高値となり、その後株価は下落」→「セカンダリーの利益が出なくなった」→「セカンダリー参加者が減少」→「初値が上昇しなくなった」という形になってしまいました。

また、売りと買いの数にかなりの差があり、まだ全然寄り付かないなと思っていても、突然寄り付いてしまうことがあります。ベンチャーキャピタルなどが突然、大量に持ち株を売ってきた場合などです。その場合巨大な売り圧力がなくなるので一瞬にしてストップ高となるケースがあります。また、以前話題となりましたが、誤発注をねらっている人もいるかもしれません。

初値が付いた後は、各々のトレーダーが自分の感覚を頼りに売買をします。ただし、多くのトレーダーはただやみくもに売買しているわけではなく、過去のデータを分析し、そのシステムに沿って機械的に売買していています。過去、どのようなケースになると上昇する確率が高かったのか？どこに利益確定、損切りポイントを持ってくれば利益が確保できるのか？など。ただし、ＩＰＯのセカンダリーに関しましてはシステムどうこうではなく、結局は運しだいということになるのだと思いますが。

どのような銘柄がセカンダリーの対象となりやすいのかというと、
（１）まず公開規模です。市場からの吸収金額が小さければ小さいほど、初値は上昇します。金額が小さいのに、セカンダリーに参加する人は一定数いるので、初値後も、わずかな金額の買い勢力で、簡単にストップ高へともっていくことができるのです。
（２）次に、上場市場です。セカンダリーに人気のある市場は決まっていて、「マザーズ」や「ヘラクレス」となります。これらの市場は「若くて勢いがある」という印象からセカンダリーの対象となります。逆に地方市場（名古屋、福岡、札幌）は、注文が出せない証券会社が多く、出来高が少ないので、値幅取りを目的とした人たちからは人気がありません。
（３）次に、売買単位です。セカンダリー参加者は、秒単位で注文を出します。１株単位でしたら、注文を出す際に計算がしやすいのですが、１００株、１０００株となると頭の中で計算しなければなりません。一瞬の判断で注文を出さなければならないので、１株単位以外は取引がしずらいのです。よって「１株単位以外はセカンダリー参加者があまりいない」という固定観念ができてい、「みんなが参加しないんだったら、自分も参加は見送ろう」というようになってしまうのです。また、他の理由として、１株単位は新しい会社が多く、勢いがあるという印象があります。１０００株単位となると、古い会社が多く、あまり成長に期待が持てないと理由から、１株単位に人気が集まります。
（４）最後に業績です。企業は上場するさいに、過去の業績の推移や、今後の見通しを公表します。それで、ここ数年間で急激に業績を伸ばしている会社は、今後数年先までの株価を見越して、とんでもない初値がつくことがあります。とんでもない初値が付いた後も、さらにその数年先までを見越して買われるケースがあるのです。

このように初値が上昇する条件として、「規模が小さい」「マザーズやヘラクレス」「１株単位」「好業績」がありますが、なんといっても上場時の地合（市場の状況）が一番重要です。歴史的に見ても、地合がよい時は初値が上昇し、地合が悪い時は公募割れが続出しています。地合がよければ、投資の対象としてＩＰＯに目が向きます。地合が悪いと、ＩＰＯには目が向けられません。

セカンダリーで利益を出すにはどうしたらよいのか？
ＩＰＯは、高い初値が付いた場合、一定期間が過ぎるとほとんどの銘柄が下落していきます。いつ下落が始まるのかは誰もわかりません。よって、勘や雰囲気だけで買っていたらまず間違いなく損をします。
以前は比較的利益を出せた方法として、先ほども説明しましたが自動売買という方法がありました。機械的に初値で買って、利益確定と損切りポイントに売り注文を出しておくという方法です。しかし今は、この方法では損をしてしまうことの方が多いです。
また、初値で参加しない場合は、急落後をねらう方法があります。値動きが激しいＩＰＯの場合、一日に何度か急落場面があります。一定の水準まで下落してしまったため自動で売りが一斉に出た場合などです。下げ止まりが確認できた場合、今度は一気に反発することが多いです。反発の瞬間を狙って、買い注文を出します。そして今度は売り注文を出す準備をして、反発が終わったなと思われた瞬間に売り注文を出すといった方法です。しかし、下げ止まったかと思ったが、再び下落してしまった場合などは、ためらわずに損切りしましょう。
即金規制（買い注文を出した時点で代金が全額徴収されてしまう）を狙うという方法もあります。ＩＰＯの初値が初日では値がつかず、翌日に持ち越しとなった場合、２日目は過熱をおさえるために、あまり買いが入らないように規制がかかります。よって買いが極端に減ってしまうのです。よって前日に大幅に買いが上回っていたけど、翌日には売り気配でスタートした銘柄なんかは、その翌日には即金規制が解除されるので上昇するだろうと予想され、午後の２時過ぎから買いが入るケースが多いのです。
最後に最近では比較的的中率の高い方法として、地合の流れの変化に乗るという方法です。好発進が見込まれながら、悪地合の中での上場となり、いまいちな初値を付け、その後もぱっとしない値動きが続いていた銘柄が、突然物色の対象となり、出来高が増え、株価が上昇を始める場合があります。そういった銘柄は１度火がつくと数日～数週間で一気に株価が上昇します。うまく流れに乗れば大儲けが可能です。このような銘柄が上昇を始めたころに、上場した企業はセカンダリーで利益を出せる確率が高いです。少し前までは地合が悪かったので、公募組みのほとんどが初値で売りを出してきます。初値がそれほど上昇しないのに、公募組みのほとんどが売却してしまったので、セカンダリー組みは初値後に買いを入れてきます。よって初値後に上昇しやすいのです。しかし、少し時間が経つと今度は初値が高くなりすぎて初値が天井となってしまうので、あくまでこの方法は地合が変化した瞬間だけに限られます。

セカンダリー投資は極めてハイリスクです。投資した金額を全部失っても構わないくらいの気持ちで臨まない限り、参加しない方がよいでしょう。